日中露共同によるタタールスタンでの開発投資

ロシアの新聞社の報道によると、ロシア大統領補佐官セルゲイ・プリホジコ（Sergei Prikhodko）氏は、「中国、ロシア、日本の3カ国は11月13~14日、横浜で開かれる第18回アジア太平洋経済協力会議（APEC）サミットの期間中に、大規模な国際協力を行なう協定書を調印する」事を明らかにした。共同で10億6000万米ドルを投資し、ロシア連邦タタールスタン共和国にアンモニア、メタノール、粉末カルバミドを生産する化学コンビナートを建設し、現存の工業用硝酸アンモニウムの生産工場も改造する予定だ。

調印はロシアのアンモニア生産企業と日本の三菱重工や双日株式会社、中国の中国化工集団公司（ChemChina）からなる国際企業連合との間で行なわれる。化学コンビナートはタタールスタン共和国のメンデレーエフスク市に建設される予定だ。

タタールスタンは、ロシア連邦内にある民族共和国で人口の半数がトルコ系タタール人である。日本にとって関係が薄いと思われるタタールスタンで日本の大型投資が行われる。日本のロシア投資によって、タタールスタンが潤うのか、連邦のモスクワが潤うのかはまだ分からない。いずれにしても、日本がタタールスタンと関係を深めることきっかけになるかもしれない。それがもっと幅広い人的な交流が深まるようになることを期待したい。